越境ECでは、言語や法規制、決済、物流といった国内にない壁が立ちはだかります。そこで頼りになるのが専門のコンサル会社です。本記事ではおすすめ6社と業務範囲、失敗しない選び方を紹介します。

【総合力・実績重視】越境ECコンサルおすすめ6選

支援実績や対応領域に強みを持つ6社を選びました。得意な市場やプラットフォームは会社ごとに異なるため、自社の商材や進出先と照らし合わせながら読み進めてください。

株式会社GROOVE

株式会社GROOVEは、Amazonを軸に、日本企業の海外進出と海外企業の日本進出の双方を支援する会社です。米国をはじめとする海外のマーケットプレイスで販売を始めるにあたり、戦略立案からページ作成、広告運用、ストアオペレーションまで幅広く担います。そのため、Amazonを主戦場に据えて海外へ踏み出したい企業と相性が良いでしょう。

同社が重視するのは、単純な翻訳にとどまらない商品ページのローカライズです。現地で好まれる商品画像の制作やキーワード対策まで踏み込み、その国の市場に合ったページへと作り替えます。さらに、国ごとのニーズや規制を調査したうえで、パッケージ変更を含む海外向けの商品企画にも対応します。

ほか、Amazonのパートナーとして最新情報を相互に共有しており、Amazon出身のメンバーが複数在籍している点も特色です。運用は自社で行いたい場合には、相談相手となるアドバイザリーサービスも用意されているうえ、海外メーカーの日本市場への進出支援も手がけています。そのため、双方向での展開を視野に入れる企業にとって心強い相談先になるでしょう。

“海外Amazonなどについては、今後の成長に向けた重要な選択肢の一つとして捉えていますが、現時点ではリソースとのバランスを見ながら、慎重に検討していきたいと考えています。その中でGROOVEさんには、単なる運用支援にとどまらず、今後も事業全体を見ながら伴走いただく存在として期待していますし、そうした関係性を継続していければと考えています。”

引用：https://grooveinc.jp/interview/upell

株式会社いつも

株式会社いつもは、EC・D2Cマーケティングを総合的に支援するリーディング企業です。ブランドECやAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングに加え、海外のECプラットフォームまでマルチチャネルで支援しています。加えて、コンサルティングからサイト制作、カスタマーサポート、物流代行までを一貫して任せられる点も見逃せません。

とりわけ中国市場への取り組みは独自色が強く、2024年7月からは会員招待制のコミュニティ販売プラットフォーム「ICE CREAM」を提供しています。これは、コミュニティのリーダーが商品を選定・紹介し、メンバーへの販売につなげる仕組みです。

“いつも．さんは、良い意味で正直な会社という印象を持っています。例えば、シェイカムを契約する前の商談で、営業担当者さんは海外販売のシビアな現実を包み隠さず説明してくださいました。初年度から何億円も売れることは、めったにない。まずは1件の契約を目指して、着実に実績を積み上げていくことが大切であると、率直に語ってくださいました。その上で、海外事業を伸ばすには、どのような施策が必要なのか。やるべきことをロジカルに説明してくださったので、事業計画を立てやすかったです。”

引用：https://itsumo365.co.jp/voice/22892

世界へボカン株式会社

世界へボカン株式会社は、越境ECと海外Webマーケティングに特化したコンサルティング会社です。とりわけ英語圏に強く、Shopifyを活用した越境ECサイトの構築と販売戦略の立案を得意としています。これまでに数多くの海外進出プロジェクトを支援してきた実績もあり、欧米のみでなく東南アジアやオセアニアでの調査経験もあります。

サービスの幅も広く、海外市場調査や戦略立案から英語SEO対策、海外向けリスティング広告やSNSの運用代行までを一社で任せられます。そして支援の入口となるのが3C分析で、市場と顧客、競合、自社を整理したうえで課題を洗い出し、データにもとづいて改善策を組み立てます。

また、海外のQ&Aサイトや口コミサイトを使った消費者調査も実施しており、現地の生の声を施策へ反映できる点も強みです。さらに、月次で運用ノウハウを共有し、将来的に社内リソースのみで改善を回せる体制づくりまで見据えています。

“海外リスティング広告は、良い成果が出ていると思っています。広告を始めてからアフリカからのアクセスが急激に増えたこともあり、Google本社の副社長が直接我々の会社に出向いて、話を聞きに来たいと言ってくれたくらいです。
リスティング広告は、現状も継続して売上に直結する重要なチャネルと考えており、ボカンさんに広告運用を依頼し始めてからは、ROI（投資対効果）を維持し成果を出してもらっていると思います。”

引用：https://www.s-bokan.com/voice/post-17248/

GMOグローバルEC株式会社（旧ジェイグラブ株式会社）

GMOグローバルEC株式会社は、2010年設立の越境EC専門会社です。旧社名はジェイグラブ株式会社で、2026年1月にGMOグループの一員として現在の社名へ変更しました。同社によると、創業以来の支援実績は延べ3,000社以上で、企業のみでなく自治体や金融機関、官公庁まで幅広く支えてきました。

事業の柱は、越境ECプラットフォーム「Japan Finds」の運営に加え、越境ECサイトの構築・運営サポートや海外ECモールの開店支援です。さらに、海外SNSでの集客支援や海外物流・国際配送も対応範囲に含まれるため、出店から配送までをまとめて相談できます。経済産業省認定の情報処理支援機関であり、ジェトロのハンズオン支援やAmazonサービスプロバイダーの認定も受けている点は、信頼性を測る材料になるでしょう。

また、越境ECを検討中の段階では、スポットでの無料ヒアリングにも応じてくれます。すでに海外販売を始めている企業であれば、コンサルティング期間を自由に設定できる柔軟さも魅力です。

BEENOS Solutions株式会社

BEENOS Solutions株式会社は、日本企業の海外進出支援と海外向けEC運営を手がける会社です。2026年4月1日付でグループ内のFASBEE社およびBeeCruise社の事業を吸収分割し、越境EC支援の機能を集約しました。越境EC支援件数7,000件以上、越境ECの年間流通総額911億円以上、海外顧客600万人以上となっています。

サービスは「Buyee for Eコマース」「Buyee for マーケティング」「Buyee for ディストリビューション」の3つで構成されています。越境EC対応の土台づくりから海外向けマーケティング、販路の拡大までを段階に応じて選べる設計です。

すでに国内ECを運営している企業であれば、既存サイトを活かしながら海外の購買層へ接点を広げられます。加えて、出荷・物流、決済、カスタマーサポート、法務などのオペレーションと、実行体制や現地パートナーなどのリソースを組み合わせて支援します。そのため、社内に海外担当を置きにくい企業でも取り組みを進めやすいでしょう。

“越境ECを開始しようと考えた時に「Buyee Connect」が第一想起されました。サービス内容を確認したところ納得感も持つことができました。当社は大企業ではないので、コストやリスクなく開始できる点が最も魅力的でした。導入は非常にスムーズで、タグを貼り付けて販売国を選び、商品を選んで終わりました。「あ、こんなに簡単できちゃうんだ」と感じました。”

引用：https://beenos-solutions.com/case/jaluxstyle/?source=di

株式会社これから

株式会社これからは、自社ECサイトの構築と運用支援に特化した会社です。越境ECについても、Shopifyを使った自社EC構築の延長として対応しています。したがって、モール型ではなく自社ECで海外へ販売したい企業に向いた選択肢といえるでしょう。

主な支援内容は、自社ECの構築、コンサルティング、SEO・広告運用、リピーター育成支援の4つです。なお、同社の支援実績は2012年1月から2024年1月までで20,000件にのぼり、そこで蓄積したノウハウを提案に活用しています。

また、越境ECでShopifyを選ぶ理由として挙げているのは、175以上の言語と29以上の通貨に対応している点と、拡張性の高さです。問い合わせからサイト公開までの期間は、平均1〜2カ月が目安になります。

越境ECコンサルとは？主な役割と業務範囲

越境ECコンサルとは、海外向けEC事業の立ち上げや運営について助言・支援する事業者や専門家を指します。市場調査や販売戦略の策定にとどまらず、法規制へのアドバイスやローカライズ、貿易手続きまで幅広く担うのが特徴です。ここでは主な業務を5つに分けて紹介します。

商材と相性のよい海外市場の選定

最初の役割は、自社の商品やサービスに合ったターゲット市場を見極めることです。商材によっては、越境ECでの販売に適さない場合があります。例えば和菓子のような賞味期限の短い食品は、輸送日数や保存条件によっては越境ECでの取り扱いが難しいでしょう。

実際、ジェトロが2025年度に実施した調査では、海外向け販売が全売上に占める割合について「10％未満」と答えた企業が58.8％にのぼりました。つまり、越境ECに取り組む企業が増える一方で、売上に伸び悩む例も少なくありません。

そこでコンサルは、各市場で見込まれる収益と予測されるコストを試算したうえで、進出先を絞り込みます。また、地域ごとに異なる規制や安全基準が存在する点も見逃せません。市場が具体的に定まれば、必要な施策や戦略もおのずと明確になり、結果として限られた予算と人員を効率よく振り向けられます。

現地仕様のECサイト構築とSEO

次に担うのが、ターゲット市場に合ったプラットフォームの選定と構築です。狙う国によって主流のプラットフォームは大きく異なります。例えば米国ではAmazonやeBay、中国では天猫国際、東南アジアではLazadaやShopeeなどが利用されています。

そのうえで、サイト設計やユーザー体験の最適化、決済システムの導入、多言語対応、セキュリティ対策といった観点から具体的な助言を行います。また、現地の検索エンジンで見つけてもらうにはSEO対策も欠かせません。その観点からのアドバイスも、越境ECコンサルの重要な役割です。なお、ECサイトを一から構築する場合には通常3〜4カ月程度を要するとされているため、スケジュールには余裕を持たせておきましょう。

海外市場での集客・プロモーション支援

サイトを立ち上げたのみでは、売上につながらない可能性があります。すでに需要のある市場には競合も多く、認知度を高める施策も必要になります。コンサルは、目標とターゲット市場の特性に合わせてプロモーションを設計し、実行まで伴走してくれる存在です。

具体的には、広告キャンペーンやソーシャルメディアマーケティング、コンテンツ戦略、SEO最適化、クーポンや特典の提供といった手法を組み合わせます。ただし、国や地域ごとに浸透しているSNSは異なるため、画一的な展開は避けなくてはなりません。そこでコンサルは、現地で使われている媒体を見極め、商品や市場に応じて、年齢層や関心などを設定したうえで施策を検討します。

法的リスク・コンプライアンスへの配慮

越境ECを進めるうえでは、各国の法的枠組みや規制への対応が欠かせません。とりわけ注意したいのが個人情報保護に関する法律です。EUのGDPR、米国カリフォルニア州のCCPA、中国のPIPLなど、地域ごとに異なるルールが定められています。コンサルは、こうした法的要件や規制の情報を提供し、リスクを抑えるための対応方針を示してくれる存在です。

対象となるのは、税務や輸入関税、商品規制、消費者の権利、プライバシー法、契約法と多岐にわたります。加えて、輸出における品目規制や食品類の検疫規制についても事前の確認が欠かせません。

さらに、国際宅配便を利用する際には「HSコード」の記入を求められる場面もあります。これらを自社のみで把握・対応するには負担がかかるため、この分野でも専門家の支援が役立つと言えるでしょう。

国際配送と決済のシステム導入サポート

最後に挙げられるコンサルの役割は、決済と配送の整備です。海外ではクレジットカードやデビットカードが広く使われている一方、主要な支払い方法は国によって異なります。そのためコンサルは、国際的な決済プロバイダーの選定や通貨の選択、セキュリティ対策までを含めて導入を支援します。

配送面では、物流パートナーや運送ルートの選定に加え、在庫管理や追跡システムの導入も検討事項です。さらに海外への発送には、商品や配送方法、発送先によっては、送り状、インボイス、税関告知書などが必要になります。書類の種類や枚数は発送先によって異なるため、実務に精通した相談相手がいると安心感を持てるでしょう。

越境ECコンサル会社を一覧表で徹底比較

紹介した6社の対応チャネルと特徴を一覧にまとめました。なお、各社とも料金は公開しておらず、対応範囲や体制によって変動するため、詳細は個別に問い合わせてください。

比較にあたっては、まず自社ビジネスに近い実績があるかを確認しましょう。規模や商品カテゴリによって必要なノウハウは変わるため、類似のジャンルで経験を積んだ会社ほど的確な提案を期待できます。

次に、改善したいチャネルに関する知見を備えているかも確認しておきましょう。そして、コンサルティングとは別に実務支援まで依頼できるかどうかも見ておくと、事業拡大でリソースが不足した際に追加で依頼しやすくなります。

越境ECコンサル会社の選び方｜必須条件

会社ごとに得意分野もサポート範囲も異なるため、契約前の見極めは、その後の成果を大きく左右します。ここでは確認しておくべき7つの条件を紹介します。選択時の参考にしてください。

自然で質の高い翻訳力

まず確かめたいのが翻訳の質です。言語と文化の違いは国際市場での成否を分ける要因であり、自社のメッセージを現地の消費者へ正確に届ける必要があります。しかし、直訳に近い文章では細かなニュアンスが伝わりません。

翻訳担当者の体制や実績を確認し、越境ECに精通した人材がローカライズに関わっているかを確かめましょう。広告文や商品説明、Webコンテンツを市場の言語に合わせてローカライズしてブランドのメッセージを明確に伝えられれば、競争の激しい市場でも差別化を図りやすくなるでしょう。

自社と近い商材・業界での成功事例

越境ECの知識のみでなく、支援実績も判断材料になります。販売する商品やサービスによって、狙うべき市場も有効な戦略も変わるため、自社の商材や価格帯に近い支援実績があるかを確認しておきましょう。

具体的には、どの国でどの程度売上が伸びたのか、支援した企業数はどのくらいかを尋ねてみてください。公開されている事例のみで判断がつかない場合は、商談の場で近い業界の話を引き出せるかどうかも見極めの材料になります。類似のプロジェクトで支援経験を重ねている会社であれば、自社に対しても現実的な戦略を示せる可能性が高まるでしょう。

マーケ・物流・法務など領域の広い対応力

越境ECでは、サイト構築のみでなく決済や配送、法務、税関手続きまで多岐にわたるスキルが求められます。さらにプロモーションにおいても、国や地域ごとに異なるニーズへ対応しなければなりません。そのため、自社が必要とする領域をまとめて相談できる会社を選ぶと良いでしょう。

また、複数の会社に分野ごとの支援を依頼するより、1社から包括的なサポートを受けるほうが効率的です。窓口が一本化されれば、施策同士の整合性も取りやすくなります。逆に特定の課題のみを解決したい場合は、その分野に強い会社を選ぶのがおすすめです。

現地の文化・商習慣へのローカライズ

対象国や地域の市場環境や消費者行動、文化的背景を深く理解しているかも重要な基準です。ジェトロは、日本の化粧品を東南アジアで販売した事例について、現地のトレンドやニーズと商品のテイストが合わないことなどを課題として挙げています。

つまり、日本で売れた商品がそのまま海外で受け入れられるとは限りません。現地市場の文化や嗜好、トレンドを踏まえて訴求を組み立てられる会社であれば、価格設定やマーケティング戦略を現地市場に合わせやすくなります。商談の場では、狙う市場の消費者像をどこまで具体的に語れるかを見てみましょう。

状況の変化や事情を踏まえた提案力

海外市場の状況は、為替や国際情勢、現地の規制によって刻々と変わるものです。そのため、当初の計画に固執せず、変化に応じて打ち手を組み替えられるかどうかが問われます。ここで参考になるのが、ヒアリングの質です。

自社のビジネスニーズや目標を丁寧に聞き取り、そのうえで気づきを提供してくれる会社であれば、状況の変化に応じた軌道修正を相談しやすくなります。また、費用の高低のみで判断せず、提示された金額に見合う支援内容かどうかを検討してください。提案段階でシミュレーションを示してくれる会社なら、見通しを立てやすくなるでしょう。

さまざまな有事のリカバリー体制

サポート内容は会社によって大きく異なる点にも注意が必要です。立ち上げまでを支援する会社もあれば、立ち上げ後の問題への対応やプロモーション施策、PDCAサイクルの運用・改善まで長期的に伴走する会社もあります。越境ECでは返品送料が高額になる場合があるため、トラブル発生時の対応体制は事前に確かめておきたい項目です。

長期的な支援を望む場合には、クライアントとの平均契約期間を尋ねてみる方法が有効でしょう。契約期間が長いことは、期待に応えて信頼関係を築けている裏づけの1つとなります。併せて、返品や返金への対応方針も確認しておきましょう。

密で円滑なコミュニケーション

最後に挙げるのが、意思疎通のしやすさです。コンサルが自社のニーズを正確に理解し、適切な解決策を示すには、円滑なやり取りが欠かせません。連携がうまくいけば、プロジェクトの進行中に生じた問題や誤解も早期に解消できます。確認したいのは、次の3点です。

• 定期的な進捗報告が行われるか
• フィードバックの循環が機能しているか
• 期待値の擦り合わせが適切に行われるか

海外案件では時差の影響も無視できないため、連絡手段と対応時間についても事前に取り決めておきましょう。良好な関係は、長期的なパートナーシップの土台になります。